有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)事業全般に係るリスク
① 事業環境に関するリスク
当社グループが販売するITシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもITインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてITインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等によるリスク
当社グループは、都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。しかしながら、地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の未知の感染症拡大により、経済活動に影響が出るような場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、各種の法律、規則、条例等の規制の適用を受けております。内部統制委員会を設置し、コンプライアンス維持の状況について、包括的なモニタリングを行うとともに、突発的に発生する諸問題にも対応できる運用体制を整えております。また、「KELグループ企業倫理綱領」を整備し、周知・徹底を図るとともに、報告・相談窓口として、社内ホットラインを設置しております。
しかしながら、想定外の事態により法令等に抵触した場合には、当社グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材確保に関するリスク
当社グループの持続的成長には、高い専門性や技術力の基、顧客のニーズを汲み取り実現させる、優秀な人材を確保・育成することが必要となります。こうした優秀な人材の確保・育成が、想定通りに進まない場合には、当社グループの業績や事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
このため、継続的に人材を確保することが最も重要な経営課題の一つであると認識し、対策を講じております。高い専門性を備えた人材の確保に努めるとともに新卒採用者に対しては多様な研修や資格取得制度を設け育成・維持に努めております。
また昨今では働き方改革を実施し、長時間労働を見直し、女性や若者が活躍できる体制をとっております。
(2)情報サービス業界特有のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社グループはビジネスを展開する上で、顧客情報や機密情報を取り扱うことがあり、これら重要情報の取り扱いを誤ると、顧客との信頼性や関係性を損なう可能性があります。このため当社グループでは情報漏えい、改ざん、紛失等が発生しないよう、社員への徹底した指導やISO27001認証の取得等、顧客情報や機密情報の適切な管理に努めております。しかしながら、全ての情報セキュリティリスクを回避することは困難であり、万一情報漏えい、改ざん、紛失等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下や顧客の喪失を招く可能性があります。
② 情報システム構築に関するリスク
当社グループのシステム事業の多くは、契約納期までにシステムを完成・導入する完成責任を負っております。当社グループではこれまで培ってきたITインフラ構築技術および関連会社との協業により、高品質なシステムを納期までに提供しております。しかしながら、予期せぬシステムの不具合による品質の問題やこれら問題への修正対応による遅延等が起こった場合には、顧客からの損害賠償請求、品質回復にかかる追加費用の発生を招く可能性があります。
③ 技術革新への対応に伴うリスク
当社グループが属する情報サービス業界は技術、顧客ニーズ、競合環境の変化が激しいことから、当社グループが現在提供している技術やノウハウ等の市場価値が低下する可能性があります。そのため、当社グループでは、IT技術の最新動向を追求し、成長著しい仮想化やセキュリティといった領域に注力したビジネスを展開しております。しかしながら、技術や業界標準等の急速な変化が起こり、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。