(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	187,629千円	161,521千円
賞与引当金	159,224千円	173,921千円
未払事業税	90,016千円	100,494千円
役員退職給与長期未払金	2,689千円	2,689千円
関係会社出資金評価損	33,080千円	33,080千円
資産除去債務	32,020千円	35,600千円
商品評価損	14,338千円	16,155千円
社会保険料	23,883千円	26,088千円
会員権評価損	11,691千円	13,756千円
投資有価証券評価損	1,922千円	1,922千円
その他	17,328千円	62,878千円
繰延税金資産小計	573,824千円	628,109千円
評価性引当額	△11,691千円	△11,691千円
繰延税金資産計	562,133千円	616,417千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△102,181千円	△561,680千円
繰延税金負債合計	△102,181千円	△561,680千円
繰延税金資産純額	459,951千円	54,737千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入項目	0.2%	0.2%
住民税均等割額	0.2%	0.1%
受取配当金等益金不算入項目	△4.4%	△3.6%
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.8%	27.4%