(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、固定資産の取得のために長期借入による資金調達を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付を付与し、格付および与信種類に応じた与信限度額を設定し、与信限度内に収まるよう運営することで信用リスクをコントロールしております。また、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要とされる保全策を講じることによって、意図しない信用リスクの拡大を防ぐ体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の実行、管理については、取引権限およびリスク管理方法等を定めたデリバティブ管理規定に従い、経理担当部門において実行するとともに契約先との残高照合等の管理を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注3)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金	16,218,110	16,218,110	―
(2)投資有価証券(注3)	484,566	484,566	―
資産計	16,702,676	16,702,676	―
(1)支払手形及び買掛金	7,732,807	7,732,807	―
負債計	7,732,807	7,732,807	―
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金	17,808,143	17,808,143	―
(2)投資有価証券(注3)	2,415,433	2,415,433	―
資産計	20,223,576	20,223,576	―
(1)支払手形及び買掛金	8,198,715	8,198,715	―
負債計	8,198,715	8,198,715	―
デリバティブ取引	―	―	―
デリバティブ取引計	―	―	―

(注1)現金は注記を省略しており、預金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから注記を省略しております。
(注2)為替予約の振当処理はヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて表示しております。
(注3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	2021年3月31日	2022年3月31日
非上場株式	428,971	355,354

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(注4)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	46,875,326	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,218,110	―	―	―
合計	63,093,436	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	49,666,038	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,679,853	128,289	―	―
合計	67,345,891	128,289	―	―

(注5)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,415,433	―	―	2,415,433
資産計	2,415,433	―	―	2,415,433

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形及び売掛金	―	17,808,143	―	17,808,143
資産計	―	17,808,143	―	17,808,143
支払手形及び買掛金	―	8,198,715	―	8,198,715
負債計	―	8,198,715	―	8,198,715

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております(下記「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」をご参照ください。)。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債権(主として売掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債権の時価に含めて記載しております。
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、一部為替予約等の振当処理を行っているデリバティブ取引については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。デリバティブ取引はヘッジ対象とされている債務(主として買掛金)と一体として処理しているため、その時価は、当該債務の時価に含めて記載しております。