(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	165,500千円	136,709千円
社会保険料	23,170千円	19,139千円
未払事業税	81,005千円	61,472千円
たな卸資産評価損	42,333千円	38,982千円
資産除去債務	25,881千円	―千円
その他	63,887千円	99,489千円
小計	401,777千円	355,792千円
評価性引当額	△5,832千円	△5,522千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△46千円	△174千円
計	395,898千円	350,095千円

(2) 固定資産
退職給付引当金	118,021千円	138,591千円
会員権評価損	25,980千円	24,598千円
資産除去債務	17,681千円	19,105千円
役員退職慰労引当金	33,899千円	36,100千円
投資有価証券評価損	2,030千円	1,922千円
その他	47,980千円	39,429千円
小計	245,593千円	259,748千円
評価性引当額	△38,554千円	△36,503千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△71,052千円	△50,332千円
計	135,986千円	172,912千円
繰延税金資産合計	531,884千円	523,008千円

(繰延税金負債)
(1) 流動負債
繰延ヘッジ損益	△46千円	△174千円
小計	△46千円	△174千円
繰延税金資産(流動)との相殺	46千円	174千円
計	―千円	―千円

(2) 固定負債
その他有価証券評価差額金	△71,052千円	△50,332千円
小計	△71,052千円	△50,332千円
繰延税金資産(固定)との相殺	71,052千円	50,332千円
計	―千円	―千円
繰延税金負債合計	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	0.8%
交際費等損金不算入項目	0.8%	0.6%
住民税均等割額	0.4%	0.3%
受取配当金等益金不算入項目	△4.4%	△3.4%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.6%	31.4%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,457千円減少し、法人税等調整額が43,781千円、その他有価証券評価差額金額が3,310千円、それぞれ増加しております。