有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有価証券関係
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、連結上場子会社であった日本オフィス・システム株式会社は当事業年度において、完全子会社化に伴い上場廃止となったため、市場価格のある子会社株式および関連会社株式はなくなりました。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
子会社株式および関連会社株式
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
子会社株式 | 3,475,916 | 4,200,475 | 724,559 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
(1) 子会社株式 | 283,484 |
(2) 関連会社株式 | 35,200 |
計 | 318,684 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、連結上場子会社であった日本オフィス・システム株式会社は当事業年度において、完全子会社化に伴い上場廃止となったため、市場価格のある子会社株式および関連会社株式はなくなりました。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
区分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
(1) 子会社株式 | 3,911,804 |
(2) 関連会社株式 | 35,200 |
計 | 3,947,004 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。