有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の618億9千6百万円に対し1.0%減少の612億8千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
ストレージ関連事業における製造業向けのビジネスや、ネットワーク関連事業における仮想化ビジネスがサービス業を中心に堅調に推移したものの、ドキュメント関連事業が全体的に低調であったことなどから、システム事業の売上高は、390億5千9百万円となり、前年同期比8億1千2百万円(前年同期比 2.0%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
プリンター関連およびPC・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が好調に推移したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、222億3千万円となり、前年同期比2億5百万円(前年同期比 0.9%増)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の449億8千6百万円に対し0.4%減少し448億1千3百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の108億2百万円に対し6.6%減少し100億8千4百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の61億8百万円に対し4.6%増加し63億9千万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、助成金収入の減少5千万円、持分法による投資損失の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度の1億4千7百万円の収益(純額)から1億2千5百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の62億5千5百万円に対し4.2%増加し65億1千6百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別利益として1百万円を計上しております。これは固定資産売却益によるものです。また特別損失として1千4百万円を計上しております。これは固定資産除却損によるものです。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の60億8千3百万円に対し6.9%増加の65億3百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の24億9千4百万円に対し6.5%減少の23億3千2百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の34億6千7百万円に対し19.8%増加の41億5千5百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れリスクも存在しております。
IT市場におきましても、企業収益の改善に伴い、戦略的なIT投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ITベンダー間の競争激化などにより、国内IT市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、あらためて見直されつつある災害対策ソリューションやセキュリティソリューションの拡充、そして海外進出されるお客様のIT環境構築支援など、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、平成28年3月期上期に実施の日本オフィス・システム株式会社の完全子会社化を皮切りとしたグループ内運営の効率化をさらに推進し、お客様に対し総合的なITソリューションの提供を目指してまいります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、489億8千6百万円となりました。これは、現金及び預金が23億8千9百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、62億8千7百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、のれんが10億7千9百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、133億9千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億4千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9%増加し、32億2千2百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億5千5百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、386億5千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億5千5百万円の計上および配当金20億1百万円の支払いなどにより、利益剰余金が21億1千2百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0%から69.8%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は298億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千9百万円(8.7%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が25億円発生したものの、税金等調整前当期純利益が65億3百万円あったことなどにより、50億6千6百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あった前年同期(19億1千5百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の減少が14億5百万円あったことなどにより、資金の獲得額が31億5千万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が8億1千4百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億4百万円あったことなどにより、1億7千1百万円の資金の使用となりました。子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あった前年同期(30億3千4百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が28億6千3百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを20億1百万円実施したことなどにより、24億7千9百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が17億1千5百万円であった前年同期(18億8千2百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が5億9千6百万円増加しました。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の618億9千6百万円に対し1.0%減少の612億8千9百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
ストレージ関連事業における製造業向けのビジネスや、ネットワーク関連事業における仮想化ビジネスがサービス業を中心に堅調に推移したものの、ドキュメント関連事業が全体的に低調であったことなどから、システム事業の売上高は、390億5千9百万円となり、前年同期比8億1千2百万円(前年同期比 2.0%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
プリンター関連およびPC・サーバー関連の保守契約売上は保守料の低下に伴い減少しましたが、ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が好調に推移したことにより、サービス・サポート事業の売上高は、222億3千万円となり、前年同期比2億5百万円(前年同期比 0.9%増)の増収となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の449億8千6百万円に対し0.4%減少し448億1千3百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の108億2百万円に対し6.6%減少し100億8千4百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の61億8百万円に対し4.6%増加し63億9千万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、助成金収入の減少5千万円、持分法による投資損失の減少2千4百万円などにより、前連結会計年度の1億4千7百万円の収益(純額)から1億2千5百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の62億5千5百万円に対し4.2%増加し65億1千6百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別利益として1百万円を計上しております。これは固定資産売却益によるものです。また特別損失として1千4百万円を計上しております。これは固定資産除却損によるものです。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の60億8千3百万円に対し6.9%増加の65億3百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の24億9千4百万円に対し6.5%減少の23億3千2百万円となりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の34億6千7百万円に対し19.8%増加の41億5千5百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れリスクも存在しております。
IT市場におきましても、企業収益の改善に伴い、戦略的なIT投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ITベンダー間の競争激化などにより、国内IT市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、あらためて見直されつつある災害対策ソリューションやセキュリティソリューションの拡充、そして海外進出されるお客様のIT環境構築支援など、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、平成28年3月期上期に実施の日本オフィス・システム株式会社の完全子会社化を皮切りとしたグループ内運営の効率化をさらに推進し、お客様に対し総合的なITソリューションの提供を目指してまいります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、489億8千6百万円となりました。これは、現金及び預金が23億8千9百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、62億8千7百万円となりました。これは、企業結合会計基準等の適用などにより、のれんが10億7千9百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、133億9千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が7億4千9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.9%増加し、32億2千2百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億5千5百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、386億5千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益41億5千5百万円の計上および配当金20億1百万円の支払いなどにより、利益剰余金が21億1千2百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.0%から69.8%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は298億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億8千9百万円(8.7%増)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が25億円発生したものの、税金等調整前当期純利益が65億3百万円あったことなどにより、50億6千6百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あった前年同期(19億1千5百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の減少が14億5百万円あったことなどにより、資金の獲得額が31億5千万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、貸付金の回収による収入が8億1千4百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が9億4百万円あったことなどにより、1億7千1百万円の資金の使用となりました。子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あった前年同期(30億3千4百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が28億6千3百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを20億1百万円実施したことなどにより、24億7千9百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が17億1千5百万円であった前年同期(18億8千2百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が5億9千6百万円増加しました。