有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の638億8千3百万円に対し3.1%減少の618億9千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、398億7千2百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。
(サービス・サポート事業)
ストレージ関連の保守契約売上が増加し、ビジネスは堅調に推移いたしました。しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、220億2千4百万円(前年同期比 18.6%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の467億3百万円に対し3.7%減少し449億8千6百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の117億7千5百万円に対し8.3%減少し108億2百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の54億4百万円に対し13.0%増加し61億8百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、助成金収入の増加7千6百万円、受取利息の増加2千万円などにより、前連結会計年度の6千2百万円の収益(純額)から1億4千7百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の54億6千6百万円に対し14.4%増加し62億5千5百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別利益として1百万円を計上しております。これは固定資産売却益によるものです。また特別損失として1億7千3百万円を計上しております。これは主に本社移転費用1億3千3百万円によるものです。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の49億2千8百万円に対し23.4%増加の60億8千3百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の20億6千5百万円に対し20.8%増加の24億9千4百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の28億7千7百万円に対し20.5%増加の34億6千7百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れといった懸念材料も見られております。
IT市場におきましても、企業収益の改善に伴い設備投資に前向きの姿勢が強まりつつあり、戦略的なIT投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ITベンダー間の競争激化などにより、国内IT市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバル市場での事業強化を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。さらに、グループ内運営の効率化を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、488億3千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億4千8百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.5%増加し、68億5千2百万円となりました。これは、のれんが9億2千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、149億7千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億9千2百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、27億3千3百万円となりました。これは、長期借入金が3億4百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、379億7千8百万円となりました。これは、当期純利益34億6千7百万円の計上および配当金17億1千5百万円の支払いなどにより、利益剰余金が16億2千6百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9%から68.0%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は274億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億6千万円(9.7%減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億7千8百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あったことなどにより、19億1千5百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が49億2千8百万円あった前年同期(36億5千1百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の増加が35億4千7百万円あったことなどにより、資金の獲得額が17億3千6百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あったことなどにより、30億3千4百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が5千2百万円あった前年同期(4億8千8百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が25億4千6百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを17億1千5百万円実施したことなどにより、18億8千2百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が15億7千2百万円であった前年同期(18億1千6百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が6千6百万円増加しました。
(1) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の638億8千3百万円に対し3.1%減少の618億9千6百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、398億7千2百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。
(サービス・サポート事業)
ストレージ関連の保守契約売上が増加し、ビジネスは堅調に推移いたしました。しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、220億2千4百万円(前年同期比 18.6%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度の467億3百万円に対し3.7%減少し449億8千6百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の117億7千5百万円に対し8.3%減少し108億2百万円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の54億4百万円に対し13.0%増加し61億8百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、助成金収入の増加7千6百万円、受取利息の増加2千万円などにより、前連結会計年度の6千2百万円の収益(純額)から1億4千7百万円の収益(純額)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の減少があるものの、売上原価の減少と販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度の54億6千6百万円に対し14.4%増加し62億5千5百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別利益として1百万円を計上しております。これは固定資産売却益によるものです。また特別損失として1億7千3百万円を計上しております。これは主に本社移転費用1億3千3百万円によるものです。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の49億2千8百万円に対し23.4%増加の60億8千3百万円となりました。
⑧ 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の20億6千5百万円に対し20.8%増加の24億9千4百万円となりました。
⑨ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の28億7千7百万円に対し20.5%増加の34億6千7百万円となりました。
(2) 戦略的現状と見通し
国内経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善などを背景に底堅く推移しておりますが、消費全般の基調は依然として低調で、新興国経済の下振れといった懸念材料も見られております。
IT市場におきましても、企業収益の改善に伴い設備投資に前向きの姿勢が強まりつつあり、戦略的なIT投資需要は堅調に推移すると予想されるものの、一方で、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、ITベンダー間の競争激化などにより、国内IT市場は低成長が継続し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましては、インフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスなど当社の強みの深耕を図るとともに、独自性のある事業領域への注力により他社との差別化を目指し、競争優位性の確保に努めてまいります。また、成長性の高い事業分野への参入に加え、中国や東南アジアなどグローバル市場での事業強化を積極的に推進することで、事業規模・収益力の拡大を図ってまいります。さらに、グループ内運営の効率化を進め、事業基盤の強化を図ってまいります。
(3) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、488億3千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が35億4千8百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.5%増加し、68億5千2百万円となりました。これは、のれんが9億2千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6%増加し、149億7千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億9千2百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7%減少し、27億3千3百万円となりました。これは、長期借入金が3億4百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、379億7千8百万円となりました。これは、当期純利益34億6千7百万円の計上および配当金17億1千5百万円の支払いなどにより、利益剰余金が16億2千6百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9%から68.0%となりました。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は274億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億6千万円(9.7%減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億7千8百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あったことなどにより、19億1千5百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が49億2千8百万円あった前年同期(36億5千1百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の増加が35億4千7百万円あったことなどにより、資金の獲得額が17億3千6百万円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あったことなどにより、30億3千4百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が5千2百万円あった前年同期(4億8千8百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が25億4千6百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを17億1千5百万円実施したことなどにより、18億8千2百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が15億7千2百万円であった前年同期(18億1千6百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が6千6百万円増加しました。