(1) 業績
当連結会計年度における国内経済は、円安・株高の継続により企業収益の拡大や雇用情勢の改善がみられました。一方で消費税増税や原材料価格の高騰、新興国経済の成長鈍化等、景気の先行きに対する懸念材料は依然として残っております。
国内IT業界におきましては、企業収益の改善に伴い設備投資に対する前向きな姿勢が強まっており、戦略的なIT投資需要は堅調に推移いたしましたが、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意欲は依然として強く、低成長が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスにおける仮想化対応に引き続き注力してまいりました。加えて、日本企業の海外進出に対するサポート強化や、北米・アジアなどのグローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。さらに本年2月には、グループ力の強化を目的に、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化する手続きを開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、618億9千6百万円となり、ビジネスは全般的に順調に推移いたしましたが、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因などがあったことにより、前年同期比19億8千6百万円(前年同期比 3.1%減)の減収となりました。営業利益は、61億8百万円となり、前年同期比7億3百万円(前年同期比 13.0%増)の増益、経常利益は、62億5千5百万円となり、前年同期比7億8千8百万円(前年同期比 14.4%増)の増益、当期純利益は、34億6千7百万円となり、前年同期比5億8千9百万円(前年同期比 20.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、流通業向けの販売が好調に推移し、システム事業の売上高は、398億7千2百万円(前年同期比 8.2%増)となりました。
(サービス・サポート事業)
ストレージ関連の保守契約売上が増加し、ビジネスは堅調に推移いたしました。しかしながら、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、220億2千4百万円(前年同期比 18.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は274億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億6千万円(9.7%減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が22億7千8百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が60億8千3百万円あったことなどにより、19億1千5百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が49億2千8百万円あった前年同期(36億5千1百万円の資金の獲得)に比べ、売上債権の増加が35億4千7百万円あったことなどにより、資金の獲得額が17億3千6百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、子会社株式の取得による支出が19億1千4百万円あったことなどにより、30億3千4百万円の資金の使用となりました。有形・無形固定資産の売却による収入が5千2百万円あった前年同期(4億8千8百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が25億4千6百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを17億1千5百万円実施したことなどにより、18億8千2百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が15億7千2百万円であった前年同期(18億1千6百万円の資金の使用)に比べ資金の使用額が6千6百万円増加しました。