四半期報告書-第47期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期における国内経済は、円相場・株価ともに安定的に推移したことから、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費税増税に加え、原材料価格の上昇や新興国経済の成長鈍化など、景気減速の懸念は依然払拭されない状況にあります。
国内IT業界におきましては、企業収益の改善に伴い、戦略的なIT投資への意欲は回復しつつあるものの、製造業を中心に設備投資の海外シフトがさらに進んでいることやITベンダー間の競争激化などにより緩やかな成長にとどまりました。
このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネス、仮想化ビジネスに引き続き注力してまいりました。加えて、本年4月にはタイ・バンコクに新たな現地法人を設立し、ASEAN地域での営業活動を積極的に展開するなど、グローバル市場での事業拡大を推進してまいりました。
しかしながら、案件の一部長期化や、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、113億2千万円となり、前年同期比40億8千8百万円(前年同期比 26.5%減)の減収となりました。営業利益は、3億5千6百万円となり、前年同期比4億2千9百万円(前年同期比 54.7%減)の減益、 経常利益は、3億8千2百万円となり、前年同期比4億1千8百万円(前年同期比 52.3%減)の減益、四半期純利益は、1億8千6百万円となり、前年同期比2億2千万円(前年同期比 54.1%減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
サーバー関連事業においては、製造業やサービス業向けのメインフレーム関連ソフトウェアの販売が好調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。また、ストレージ関連事業においては、金融業向けのディスク装置の販売が好調に推移したものの、製造業・サービス業向けの販売が低調であったことから前年同期に比べ減収となり、システム事業の売上高は、59億8千6百万円(前年同期比 3.9%減)となりました。
(サービス・サポート事業)
ネットワーク関連およびストレージ関連の保守契約売上が増加したものの、前期に連結子会社の決算期変更に伴う一時的な増加要因があったことにより、サービス・サポート事業の売上高は、53億3千3百万円(前年同期比 41.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、440億9千9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が41億9千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、59億3千5百万円となりました。これは、建物及び構築物が1千9百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4%減少し、106億6千3百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億6千7百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、30億9千5百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1億8千3百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、362億7千6百万円となりました。これは、四半期純利益1億8千6百万円の計上および配当金8億5千7百万円の支払いなどにより、利益剰余金が7億9千5百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9%から70.5%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億3千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。