有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	520,000	千円	568,000	千円
役員賞与引当金繰入額	105,000	千円	122,000	千円
退職給付費用	157,492	千円	56,523	千円

おおよその割合

2022/06/21 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～18年
貸与資産 2～6年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(主として3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2022/06/21 15:21

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	520,000	568,000	520,000	568,000
役員賞与引当金	105,000	122,000	105,000	122,000

2022/06/21 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～15年
工具、器具及び備品	2～20年
貸与資産	2～6年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。2022/06/21 15:21