8096 兼松エレクトロニクス

8096
2023/05/01
時価
1772億円
PER 予
19.47倍
2010年以降
7.72-18.02倍
(2010-2022年)
PBR
2.85倍
2010年以降
0.59-2.41倍
(2010-2022年)
配当 予
1.29%
ROE 予
14.66%
ROA 予
11.33%
資料
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利益剰余金

【期間】

連結

2007年3月31日
84億5976万
2008年3月31日 +27.15%
107億5637万
2009年3月31日 +15.8%
124億5607万
2010年3月31日 +5.88%
131億8905万
2011年3月31日 +8.94%
143億6798万
2012年3月31日 +10.5%
158億7603万
2013年3月31日 +11.18%
176億5025万
2014年3月31日 +7.39%
189億5518万
2015年3月31日 +8.58%
205億8192万
2016年3月31日 +10.26%
226億9395万
2017年3月31日 +13.12%
256億7074万
2018年3月31日 +14.71%
294億4612万
2019年3月31日 +11.23%
327億5382万
2020年3月31日 +10.77%
362億8068万
2021年3月31日 +9.71%
398億238万
2022年3月31日 +11.65%
444億3944万

個別

2007年3月31日
73億1360万
2008年3月31日 +39.09%
101億7273万
2009年3月31日 +12.75%
114億7007万
2010年3月31日 +3.24%
118億4186万
2011年3月31日 +7.04%
126億7519万
2012年3月31日 +8.42%
137億4280万
2013年3月31日 +8.76%
149億4657万
2014年3月31日 +6.15%
158億6627万
2015年3月31日 +7.63%
170億7739万
2016年3月31日 +7.21%
183億831万
2017年3月31日 +8.92%
199億4197万
2018年3月31日 +12.12%
223億5799万
2019年3月31日 +9.88%
245億6640万
2020年3月31日 +8.89%
267億5104万
2021年3月31日 +9.29%
292億3505万
2022年3月31日 +10.2%
322億1790万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表へ与える影響はありません。
2022/06/21 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.8%増加し、619億2千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益87億8千5百万円の計上および配当金41億4千8百万円の支払いにより、利益剰余金が46億3千7百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から75.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/21 15:21