営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利 益	金 額 (千円)
セグメント間取引消去	47,588
四半期連結損益計算書の営業利益	3,271,610

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2016/02/10 11:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)および事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん1,040,059千円、資本剰余金998,896千円および利益剰余金41,162千円が減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ161,823千円増加しております。

2016/02/10 11:11

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利 益	金 額 (千円)
セグメント間取引消去	38,517
四半期連結損益計算書の営業利益	3,979,849

2016/02/10 11:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループは、従来からビジネスの基盤としておりますインフラ構築ビジネスに加え、ネットワーク分野まで含めた仮想化ソリューションビジネス、相次ぐ個人情報流出事故をきっかけに意識が高まりつつあるセキュリティ関連ビジネス、マイナンバー制度導入に向けたシステム対応ビジネスなどに注力いたしました。また、連結子会社である日本オフィス・システム株式会社を上期に完全子会社化し、グループとして総合的なITソリューションを提供すべく、機動力と組織力の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、425億3千万円となり、前年同期比9億5千4百万円(前年同期比 2.3%増)の増収、営業利益は、39億7千9百万円となり、前年同期比7億8百万円(前年同期比 21.6%増)の増益、経常利益は、40億7千1百万円となり、前年同期比7億1千9百万円(前年同期比 21.5%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26億3千4百万円となり、前年同期比7億4千万円(前年同期比 39.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2016/02/10 11:11