- 8096
- 2023/05/01
- 時価
- 1772億円
- PER 予
- 19.47倍
- 2010年以降
- 7.72-18.02倍
(2010-2022年) - PBR
- 2.85倍
- 2010年以降
- 0.59-2.41倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 1.29%
- ROE 予
- 14.66%
- ROA 予
- 11.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、167億4千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、その他の流動負債が3億4千2百万円増加したことなどによります。2019/06/20 13:26
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、19億9千9百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億2百万円減少したことなどによります。
(純資産の部) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/20 13:26 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2019/06/20 13:26
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。) - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2019/06/20 13:26
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法