有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。
IT業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的IT投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたIT投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリティの強化を目的としたITインフラのリプレース提案を継続的に推進してまいりました。
更には、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量のITリソースを従量課金制で提供するなど、サービス化への取り組みにも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、673億9千6百万円となり、前年同期比51億4千4百万円(前年同期比 8.3%増)の増収となりました。営業利益は、100億7千4百万円となり、前年同期比5億3千8百万円(前年同期比 5.6%増)の増益、経常利益は、101億2千5百万円となり、前年同期比4億8千9百万円(前年同期比 5.1%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億3千9百万円となり、前年同期比2億4千7百万円(前年同期比 3.8%増)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、486億5千1百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比53億8千7百万円(前年同期比 12.5%増)の増収、営業利益は62億円となり、前年同期比5億4千万円(前年同期比 9.5%増)の増益となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、187億4千4百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比2億4千2百万円(前年同期比 1.3%減)の減収となりましたが、営業利益はシステム構築案件に伴う作業代収入の増加により、38億8千7百万円となり、前年同期比3千4百万円(前年同期比 0.9%増)の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.7%増加し、633億9千2百万円となりました。これは、現金及び預金が37億2千9百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、47億7千7百万円となりました。これは、投資有価証券が1億2千1百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、167億4千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が3億4千2百万円、その他の流動負債が3億4千2百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19.4%減少し、19億9千9百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が4億2百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.6%増加し、494億2千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益67億3千9百万円の計上および配当金34億3千1百万円の支払いにより、利益剰余金が33億7百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9%から72.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」)は418億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億2千9百万円(9.8%)の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払額が31億1千4百万円発生したものの、税金等調整前当期純利益が101億7百万円あったことなどにより、77億1千9百万円の資金の獲得となりました。税金等調整前当期純利益が97億5千7百万円あった前年同期(58億2千2百万円の資金の獲得)に比べ、その他の流動負債の増減額が8億1千9百万円増加したことにより、資金の獲得額が18億9千7百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、差入保証金の回収による収入が1億2千4百万円あったものの有形及び無形固定資産の取得による支出が4億3千3百万円あったことなどにより、5億4千2百万円の資金の使用となりました。貸付金の回収による収入が8億4千3百万円あった前年同期(2億2千万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が3億2千1百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを34億3千1百万円実施したことなどにより、34億4千2百万円の資金の使用となりました。配当金の支払額が27億1千6百万円であった前年同期(27億3千1百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が7億1千万円増加しました。
(2) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
システム事業	31,692,651	116.7
サービス・サポート事業	1,916,229	167.1
合計	33,608,880	118.7

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
システム事業	49,146,104	113.6	4,348,005	112.7
サービス・サポート事業	19,358,840	101.4	9,228,948	107.1
合計	68,504,945	109.9	13,576,953	108.9

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
システム事業	48,651,940	112.5
サービス・サポート事業	18,744,328	98.7
合計	67,396,269	108.3

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
(a) 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の622億5千1百万円に対し8.3%増加の673億9千6百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の437億6千8百万円に対し10.4%増加の483億3百万円となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の89億4千6百万円に対し0.8%増加の90億1千7百万円となりました。
(c) 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の95億3千6百万円に対し5.6%増加の100億7千4百万円となりました。セグメント別の営業利益については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(d) 営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、貸倒引当金戻入額の減少2千6百万円、受取配当金の減少1千4百万円などにより、前連結会計年度の9千9百万円の収益(純額)から5千万円の収益(純額)となりました。
(e) 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度の96億3千6百万円に対し5.1%増加の101億2千5百万円となりました。
(f) 特別利益(損失)
当連結会計年度において、特別損失として1千8百万円を計上しております。これは主に固定資産除却損1千6百万円などによるものです。
(g) 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の97億5千7百万円に対し3.6%増加の101億7百万円となりました。
(h) 法人税等
当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の32億7千2百万円に対し2.8%増加の33億6千3百万円となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の64億9千2百万円に対し3.8%増加の67億3千9百万円となりました。
② 戦略的現状と見通し
国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国経済や中国経済の減速に加え、米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況は継続するものと予想されます。
IT市場におきましても、企業の戦略的なIT投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移すると予想される一方、ITシステムに関する保守・運用コストの削減意識は依然として強く、労働人口の減少による人手不足の深刻化など、当社グループを取り巻く経営環境は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
(財政政策)
運転資金需要は、主に商品の購入、販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。これらの運転資金の需要に対し、内部資金を充当しております。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。