四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い変異株への置き換わりが進み、都市部においては7月から9月にかけて緊急事態宣言が発出されるなど、社会経済活動の制限が余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内IT業界におきましては、緩やかながら回復の動きが見られ、コロナ禍におけるニューノーマルが定着し、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速し、リモートワークなどの戦略的なIT投資に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的としたIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、340億6千4百万円、前年同期比25億8千5百万円(前年同期比8.2%増)の増収となりました。営業利益は、60億7千4百万円となり、前年同期比10億6千5百万円(前年同期比21.3%増)の増益、経常利益は、61億2千8百万円となり、前年同期比9億9千1百万円(前年同期比19.3%
増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億8千7百万円となり、前年同期比7億8百万円(前年同期比20.4%増)の増益となり、中間期における過去最高業績を更新しました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed
Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、241億5千6百万円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比20億6千7百万円(前年同期比9.4%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、99億7百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比5億1千7百万円(前年同期比5.5%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、714億8千7百万円となりました。これは、棚卸資産が10億5千1百万円、受取手形及び売掛金が6億1千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、65億1千8百万円となりました。これは、投資有価証券が4億7千9百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、169億7千4百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が6億9千万円増加したことなどによります。
固定負債は、概ね前連結会計年度末並みの24億4千万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、585億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益41億8千7百万円の計上および配当金20億2百万円の支払いにより、利益剰余金が21億8千4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から75.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円(1.3%増)の増加となり、474億7千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、営業債権の回収などにより、33億8千6百万円の収入(前年同期は31億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などにより、7億8千5百万円の支出(前年同期は5億1千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、20億3百万円の支出(前年同期は20億3百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い変異株への置き換わりが進み、都市部においては7月から9月にかけて緊急事態宣言が発出されるなど、社会経済活動の制限が余儀なくされ、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内IT業界におきましては、緩やかながら回復の動きが見られ、コロナ禍におけるニューノーマルが定着し、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速し、リモートワークなどの戦略的なIT投資に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的としたIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、340億6千4百万円、前年同期比25億8千5百万円(前年同期比8.2%増)の増収となりました。営業利益は、60億7千4百万円となり、前年同期比10億6千5百万円(前年同期比21.3%増)の増益、経常利益は、61億2千8百万円となり、前年同期比9億9千1百万円(前年同期比19.3%
増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億8千7百万円となり、前年同期比7億8百万円(前年同期比20.4%増)の増益となり、中間期における過去最高業績を更新しました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed
Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、241億5千6百万円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比20億6千7百万円(前年同期比9.4%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、99億7百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比5億1千7百万円(前年同期比5.5%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、714億8千7百万円となりました。これは、棚卸資産が10億5千1百万円、受取手形及び売掛金が6億1千1百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%増加し、65億1千8百万円となりました。これは、投資有価証券が4億7千9百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%増加し、169億7千4百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が6億9千万円増加したことなどによります。
固定負債は、概ね前連結会計年度末並みの24億4千万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、585億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益41億8千7百万円の計上および配当金20億2百万円の支払いにより、利益剰余金が21億8千4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から75.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億1百万円(1.3%増)の増加となり、474億7千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、営業債権の回収などにより、33億8千6百万円の収入(前年同期は31億1百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などにより、7億8千5百万円の支出(前年同期は5億1千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、20億3百万円の支出(前年同期は20億3百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億2千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。