四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内でのワクチン接種が開始され、一部持ち直しの動きが見られるものの、4月から6月にかけて都市部を中心に緊急事態宣言が発出されるなど、度重なる社会経済活動の制限に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内IT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制限や企業業績の悪化により、一部業種におけるIT投資抑制が依然として見られました。その一方で、コロナ禍におけるニューノーマルが定着し、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速し、リモートワークなどの戦略的なIT投資に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的としたIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed
Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、112億7百万円、前年同期比5億3千2百万円(前年同期比
5.0%増)の増収となりました。営業利益は、9億2千1百万円となり、前年同期比1億2千2百万円(前年同期比
15.3%増)の増益、経常利益は、9億5千1百万円となり、前年同期比3千6百万円(前年同期比4.0%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億6千1百万円となり、前年同期比4千6百万円(前年同期比7.6%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、65億2千3百万円となり、セキュリティ関連事業やネットワーク関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比2億4百万円(前年同期比3.2%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、46億8千3百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比3億2千7百万円(前年同期比7.5%増)の増収となりまし
た。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2%減少し、633億2千4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が87億2千1百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、65億5千3百万円となりました。これは、投資有価証券が4億7千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.1%減少し、122億1千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が26億3千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、26億6百万円となりました。これは、その他の固定負債が1億6千万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、550億5千3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6億6千1百万円の計上および配当金20億2百万円の支払いにより、利益剰余金が13億4千万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から78.7%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。