四半期報告書-第53期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化し、11月から感染症の再拡大がみられるなど、収束の見通しがいまだ立たず、景気の先行きはより一層不透明感を増しております。
一方、国内IT業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークスタイルの急激な変化によって社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)はより一層加速し、リモートワークなどの戦略的なIT投資に対する需要が増加傾向にあったものの、事業活動の一部制限や企業業績の悪化によるIT投資抑制が一部に見られました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KEL Custom Cloud(KCC)」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、売上高は、434億3千8百万円となり、前年同期比50億1千1百万円(前年同期比 10.3%減)の減収となりました。営業利益は、62億1千3百万円となり、前年同期比5億2千6百万円(前年同期比 7.8%減)の減益、経常利益は、63億5千万円となり、前年同期比4億2千7百万円(前年同期比 6.3%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42億8千万円となり、前年同期比2億5千9百万円(前年同期比 5.7%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、294億5千5百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の売上が減少したことなどにより、前年同期比42億8千7百万円(前年同期比 12.7%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、139億8千2百万円となり、システム運用ビジネス関連の売上およびストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比7億2千3百万円(前年同期比 4.9%減)の減収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、626億1千8百万円となりました。これは、現金及び預金が24億2千9百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が75億9千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%減少し、57億9千6百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が1億7千9百万円増加したものの、繰延税金資産が4億8千8百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23.2%減少し、127億4千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億9千5百万円、未払法人税等が18億9百万円減少したことなどによります。
固定負債は、概ね前連結会計年度末並みの22億8千2百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、533億9千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益42億8千万円の計上および配当金38億6千1百万円の支払いにより、利益剰余金が4億1千9百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6%から78.0%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億5千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。