四半期報告書-第55期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続いている一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制などの国際情勢不安に加え、米国における政策金利の大幅な引き上げによる急激な円安の進行や資源価格の上昇も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内IT業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加え、急激な円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なIT投資の重要性は高まり続けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業価値の向上に向け、セキュリティ事業領域のさらなる拡大・深耕を図ることを目的に、2022年8月に株式会社テリロジーと資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、397億9千1百万円、前年同期比57億2千7百万円(前年同期比 16.8%増)の増収となりました。営業利益は、67億2百万円となり、前年同期比6億2千7百万円(前年同期比 10.3%増)の増益、経常利益は、67億3千5百万円となり、前年同期比6億6百万円(前年同期比 9.9%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億5千2百万円となり、前年同期比3億6千5百万円(前年同期比 8.7%増)の増益となりました。
※ 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、296億8千1百万円となり、製造業向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比55億2千4百万円(前年同期比 22.9%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、101億1千万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比2億3百万円(前年同期比 2.1%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%増加し、813億8千9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が45億1千万円、棚卸資産が19億9百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、80億6千8百万円となりました。これは、投資有価証券が5億1千9百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.6%増加し、225億6千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が53億9千4百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、25億8千7百万円となりました。これは、資産除去債務が1千7百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、643億5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益45億5千2百万円の計上および配当金22億8千9百万円の支払いにより、利益剰余金が22億6千3百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1%から71.8%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6千8百万円(0.1%減)の減少となり、495億9千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げ、営業債権の回収などにより、29億6千5百万円の収入(前年同期は33億8千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などにより、7億5千9百万円の支出(前年同期は7億8千5百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、22億8千9百万円の支出(前年同期は20億3百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億5千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。