四半期報告書-第51期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、海外における貿易摩擦激化や政治経済情勢の先行き不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
IT業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的IT投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や効率化・省力化を目的としたIT投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
具体的には、働き方改革を背景とした、企業におけるシステムの管理業務の効率化や、セキュリティ強化を目的とした仮想デスクトップ(VDI)環境の構築、バックアップ基盤の更改に伴うストレージの導入などに注力しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、109億5千万円となり、案件数の増加等によるシステム事業の増収はありましたが、保守契約売上の減少等により、サービス・サポート事業が減収となったことで、全体としては前期並みにとどまりました。営業利益は10億7千万円、経常利益は10億7千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億9千7百万円となり、利益面においても、概ね前期並みとなりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、65億3千万円となり、製造業や金融業向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比2億5千1百万円(前年同期比 4.0%増)の増収、営業利益は2億1千8百万円となり、前年同期比1千1百万円(前年同期比 5.5%増)の増益となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、44億1千9百万円となり、PC関連およびレガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比3億5千8百万円(前年同期比 7.5%減)の減収、営業利益は8億4千3百万円となり、前年同期比2千4百万円(前年同期比 2.9%減)の減益となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5%減少し、539億3百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が83億5千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、43億8千2百万円となりました。これは、繰延税金資産が3億6千9百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.9%減少し、111億2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が31億7千1百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、24億6千2百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2千1百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、447億2千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6億9千7百万円の計上および配当金18億5千8百万円の支払いにより、利益剰余金が11億6千1百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9%から76.6%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。