四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、国内外において拡大の様相を呈する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響などにより、緊急事態宣言解除後も首都圏を中心に感染者が拡大するなど、依然として極めて厳しい状況が続いており、景気の先行きはより一層不透明感を増しております。
国内IT業界におきましては、働き方改革の推進をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策としても有効なリモートワークなどの戦略的なIT投資に対する需要が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築や企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充などにも注力しました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながら社会の変化に対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。
当第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったことに加え、前期から仕掛中の案件が計上されたことなどにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、106億7千4百万円となり、前年同期比1億8千1百万円(前年同期比 1.7%増)の増収となりました。営業利益は、7億9千8百万円となり、前年同期比6千9百万円(前年同期比 9.5%増)の増益、経常利益は、9億1千4百万円となり、前年同期比1億7千2百万円(前年同期比 23.2%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億1千5百万円となり、前年同期比1億3千4百万円(前年同期比 27.9%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、63億1千9百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバー関連の売上が減少したものの、製造業や金融業向けのストレージ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比2億4千1百万円(前年同期比 4.0%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、43億5千5百万円となり、ストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比5千9百万円(前年同期比 1.4%減)の減収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3%減少し、602億5千4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が84億7千3百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、59億8千4百万円となりました。これは、繰延税金資産が3億1千2百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.0%減少し、124億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が23億8百万円、未払法人税等が18億8千6百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、22億4千6百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1千5百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.6%減少し、515億4千万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益6億1千5百万円の計上および配当金20億1百万円の支払いにより、利益剰余金が13億8千6百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6%から77.7%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億4千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。