四半期報告書-第51期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、海外における貿易摩擦激化や政治経済情勢の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。
IT業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的IT投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたIT投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、ITインフラ運用の効率化およびセキュリティ強化を目的としたリプレース提案を継続的に推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、445億9千3百万円となり、前年同期比41億7千6百万円(前年同期比 10.3%増)の増収となりました。営業利益は、59億4千6百万円となり、前年同期比5億2千1百万円(前年同期比 9.6%増)の増益、経常利益は、59億6千9百万円となり、前年同期比4億9千8百万円(前年同期比 9.1%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億4千6百万円となり、前年同期比3億3千5百万円(前年同期比 9.3%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、311億7千5百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比46億5千3百万円(前年同期比 17.6%増)の増収、営業利益は32億6千2百万円となり、前年同期比6億1千万円(前年同期比 23.0%増)の増益となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、134億1千8百万円となり、システム構築案件に伴う作業代収入は増加したものの、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比4億7千7百万円(前年同期比 3.4%減)の減収、営業利益は26億8千8百万円となり、前年同期比6千9百万円(前年同期比 2.5%減)の減益となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3%減少し、557億5千7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が78億3千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%減少し、42億3千1百万円となりました。これは、繰延税金資産が3億7千1百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5%減少し、111億6千2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が28億6千3百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%増加し、24億8千9百万円となりました。これは、資産除去債務が3千3百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、463億3千7百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益39億4千6百万円の計上および配当金34億3千1百万円の支払いにより、利益剰余金が5億1千4百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9%から77.2%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。