四半期報告書-第53期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期化し、個人消費や企業活動が制限されるなか、一部で徐々にではありますが、経済活動の再開も見られましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
一方、国内IT業界におきましては、企業業績の悪化によるIT投資抑制が一部見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた、ライフスタイルやワークスタイルの急激な変化によって社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)はより一層加速し、リモートワークなどの戦略的なIT投資に対する需要が増加傾向にあることなどから、事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、「KEL Custom Cloud(KCC)」を中心としたサービス提供型ビジネスの更なる拡販を図りました。
当社グループにおきましては、従業員の安全確保を図りながらニューノーマル時代にいち早く対応すべく、在宅勤務や時差出勤、オンライン会議の活用などの感染症拡大防止対策に万全を期しつつ、営業活動を継続してまいりました。
当第2四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業活動の制限による商談スピードの低下や案件の一部長期化などの要因があったことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は、314億7千8百万円となり、前年同期比36億5千9百万円(前年同期比 10.4%減)の減収となりました。一方、利益面では、活動自粛などの影響により販売費及び一般管理費が削減されたことで、営業利益は、50億9百万円となり、前年同期比1億1千万円(前年同期比 2.2%減)の減益、経常利益は、51億3千6百万円となり、前年同期比1千1百万円(前年同期比 0.2%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、34億7千8百万円となり、前年同期比1千7百万円(前年同期比 0.5%増)の増益となり、概ね前期並みの利益を確保することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、220億8千8百万円となり、製造業やサービス業向けのサーバーおよびストレージ関連の売上が減少したことなどにより、前年同期比32億5千8百万円(前年同期比 12.9%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、93億8千9百万円となり、システム運用ビジネス関連の売上およびストレージ関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比4億1百万円(前年同期比 4.1%減)の減収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、667億5千万円となりました。これは、現金及び預金が5億8千2百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、60億7千2百万円となりました。これは、その他の有形固定資産が1億3千2百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、160億9千8百万円となりました。これは、未払法人税等が6億5百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、22億7千2百万円となりました。これは、その他の固定負債が1千9百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、544億5千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益34億7千8百万円の計上および配当金20億1百万円の支払いにより、利益剰余金が14億7千6百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.6%から74.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期末に比べ35億3千3百万円(8.8%増)の増加となり、435億9千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期(11億7千9百万円の資金の獲得)に比べ、資金の獲得額が19億2千1百万円増加し、31億1百万円の資金の獲得となりました。これは、売上債権の増減額が減少したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期(9憶2千7百万円の資金の使用)に比べ、資金の使用額が4億1千4百万円減少し、5憶1千2百万円の資金の使用となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前年同期(20億2百万円の資金の使用)と比べ、概ね横ばいとなる20億3百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が20億1百万円あったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千9百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。