四半期報告書-第55期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあって持ち直しの動きが続いている一方で、ウクライナ紛争の長期化や中国における経済活動の抑制などの国際情勢不安に加え、円安や資源価格の上昇も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内IT業界におきましては、半導体をはじめとする部材不足やサプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約に加え、急激な円安の進行による調達コストへの影響などにより不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化による企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なIT投資の重要性は高まり続けています。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、127億9千2百万円、前年同期比15億8千5百万円(前年同期比 14.1%増)の増収となりました。営業利益は、12億7千5百万円となり、前年同期比3億5千3百万円(前年同期比 38.4%増)の増益、経常利益は、13億1百万円となり、前年同期比3億5千万円(前年同期比 36.8%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億6千6百万円となり、前年同期比2億4百万円(前年同期比 30.8%増)の増益となりました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、80億3千1百万円となり、サービス業や官公庁向けのサーバー関連事業が堅調に推移したことに加え、システム構築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比15億7百万円(前年同期比 23.1%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、47億6千1百万円となり、製造業向けのクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比7千8百万円(前年同期比 1.7%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0%減少し、690億2千5百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が81億6千6百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5%減少し、68億6千2百万円となりました。これは、投資有価証券が4億6千4百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.9%減少し、131億3千3百万円となりました。これは、未払法人税等が25億2千3百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、25億9千2百万円となりました。これは、その他の固定負債が2千6百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し、601億6千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益8億6千6百万円の計上および配当金22億8千9百万円の支払いにより、利益剰余金が14億2千2百万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.1%から79.2%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。