四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、引き続き輸出を中心に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、米中の通商問題を巡る動向や、英国のEU離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内IT業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なIT投資に対する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築や企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、サービス提供型ビジネスの拡充などにも注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、484億4千9百万円となり、前年同期比38億5千5百万円(前年同期比 8.6%増)の増収となりました。営業利益は、67億3千9百万円となり、前年同期比7億9千2百万円(前年同期比 13.3%増)の増益、経常利益は、67億7千8百万円となり、前年同期比8億9百万円(前年同期比 13.6%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、45億4千万円となり、前年同期比5億9千3百万円(前年同期比 15.0%増)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、337億4千3百万円となり、製造業や流通業向けのサーバー関連事業、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比25億6千7百万円(前年同期比 8.2%増)の増収、営業利益は39億5千万円となり、前年同期比6億8千7百万円(前年同期比 21.1%増)の増益となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、147億5百万円となり、サーバー関連の保守契約売上や、システム構築案件に伴う作業代収入などの増加により、前年同期比12億8千7百万円(前年同期比 9.6%増)の増収、営業利益は27億7千5百万円となり、前年同期比8千7百万円(前年同期比 3.2%増)の増益となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%減少し、593億2千5百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が61億5千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.8%増加し、54億3千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が8億5千8百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて26.3%減少し、123億3千9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億7百万円、未払法人税等が18億7千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.9%増加し、22億9千7百万円となりました。これは、資産除去債務が4億8百万円増加したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、501億2千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益45億4千万円の計上および配当金38億6千万円の支払いにより、利益剰余金が6億7千9百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4%から77.3%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。