四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内IT業界におきましては、半導体不足の影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速し、リモートワークの拡大により高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的とした戦略的なIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、474億4千7百万円、前年同期比40億9百万円(前年同期比 9.2%増)の増収となりました。営業利益は、75億1千6百万円となり、前年同期比13億3百万円(前年同期比 21.0%増)の増益、経常利益は、75億7千9百万円となり、前年同期比12億2千8百万円(前年同期比 19.4%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億4千1百万円となり、前年同期比8億6千1百万円(前年同期比 20.1%増)の増益となりました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed
Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、327億1百万円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比32億4千5百万円(前年同期比 11.0%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、147億4千6百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比7億6千3百万円(前年同期比 5.5%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、664億1千1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が60億8千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、66億6千9百万円となりました。これは、投資有価証券が13億2千5百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%減少し、126億4千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億5千8百万円減少したことなどによります。
固定負債は、概ね前連結会計年度末並みの24億6千7百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、579億6千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益51億4千1百万円の計上および配当金41億4千8百万円の支払いにより、利益剰余金が9億9千3百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から79.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による感染症の再拡大や世界的な半導体不足などの懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
国内IT業界におきましては、半導体不足の影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は一層加速し、リモートワークの拡大により高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的とした戦略的なIT投資は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ(VDI)環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、3K(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年5月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、474億4千7百万円、前年同期比40億9百万円(前年同期比 9.2%増)の増収となりました。営業利益は、75億1千6百万円となり、前年同期比13億3百万円(前年同期比 21.0%増)の増益、経常利益は、75億7千9百万円となり、前年同期比12億2千8百万円(前年同期比 19.4%増)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51億4千1百万円となり、前年同期比8億6千1百万円(前年同期比 20.1%増)の増益となりました。
※1 3K(スリーケー):「KEL Briefing Center(KBC)」、「KEL Custom Cloud(KCC)」、「KEL Managed
Service(KMS)」から成るサービスビジネス群
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、327億1百万円となり、ストレージ関連事業やネットワークセキュリティ関連事業が堅調に推移したことなどにより、前年同期比32億4千5百万円(前年同期比 11.0%増)の増収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、147億4千6百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比7億6千3百万円(前年同期比 5.5%増)の増収となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、664億1千1百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が60億8千9百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.9%増加し、66億6千9百万円となりました。これは、投資有価証券が13億2千5百万円増加したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%減少し、126億4千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が22億5千8百万円減少したことなどによります。
固定負債は、概ね前連結会計年度末並みの24億6千7百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.8%増加し、579億6千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益51億4千1百万円の計上および配当金41億4千8百万円の支払いにより、利益剰余金が9億9千3百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から79.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億9千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症については不確実な部分もありますが、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。