四半期報告書-第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の緩和が期待された一方で、韓国への輸出規制の強化が発表されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
国内IT業界におきましては、デジタルトランスフォーメーションをキーワードとして、戦略的なIT投資に対する需要の高まりに加え、働き方改革を契機とした業務効率化を目的とするシステム投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスに注力してまいりました。
特に、労働人口の減少や所有から利用へのクラウドシフトを背景に、業務の自動化・省力化を目的としたシステム基盤の更改や従量課金制のクラウド型サービスの提供に加え、セキュリティ強化を目的とした仮想デスクトップ(VDI)環境の構築などにも注力しました。
しかしながら、案件の一部長期化などの要因があったことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は、104億9千2百万円となり、前年同期比4億5千7百万円(前年同期比 4.2%減)の減収となりました。営業利益は、7億2千9百万円となり、前年同期比3億4千1百万円(前年同期比 31.9%減)の減益、経常利益は、7億4千2百万円となり、前年同期比3億3千6百万円(前年同期比 31.2%減)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千1百万円となり、前年同期比2億1千5百万円(前年同期比 31.0%減)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(システム事業)
システム事業の売上高は、60億7千7百万円となり、サーバー関連事業が堅調に推移したものの、ストレージ関連事業においては、製造業やサービス業向けの販売が伸びなかったことから、前年同期比4億5千2百万円(前年同期比 6.9%減)の減収となりました。
(サービス・サポート事業)
サービス・サポート事業の売上高は、44億1千4百万円となり、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したことなどにより、前年同期比4百万円(前年同期比 0.1%減)の微減となりました。
②財政状態
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%減少し、572億7千9百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が92億8百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、45億4千4百万円となりました。これは、繰延税金資産が2億4千9百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.3%減少し、120億2百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が29億6百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、19億4千3百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3千6百万円減少したことなどによります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.1%減少し、478億7千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益4億8千1百万円の計上および配当金20億1百万円の支払いにより、利益剰余金が15億2千万円減少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.4%から77.4%となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。