当社グループでは継続的な成長を支える取り組みの一環として、「独自性のあるビジネスの創出」を施策の1つに掲げており、「One to Oneソリューションの推進」「当社オリジナル製品の強化」などを実施し、独自性のあるビジネスの拡充を目指しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5億6千9百万円(システム事業)で、ドキュメント分野では、自社製プリンターや文書管理ソフトウェアのカスタマイズや機能強化のための研究開発に加え、生損保業界や通販業界において消費者の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするドキュメントマネージメントソフトウェアの研究開発を行いました。また、ストレージ分野では、自社製品の機能強化のための研究開発を行いました。
オープンソースソフトウェアの分野では、文教市場において大学向けに教育支援のためのツールの開発やサーバー、ストレージ、ネットワークの仮想化技術としてのOpenFlowなどの研究開発を進めました。
また、レガシー系システムからオープン系システムへの移行に関して、従来の開発期間や開発コストを大幅に抑制できる新たな開発手法の研究開発を進めました。