- #1 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
2023/05/30 14:17- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 現金及び預金 | 213百万円 | 213百万円 |
| 建物及び構築物 | 5,600 | 5,309 |
| 土地 | 11,343 | 11,343 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具7百万円、有形固定資産その他8百万円、無形固定資産その他238百万円であります。なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2023/05/30 14:17- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は2億21百万円減少し、159億98百万円となりました。これは主に商品が4億69百万円増加した一方で、現金及び預金が5億77百万円減少したこと、その他の未収還付税金が2億55百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9億74百万円増加し、489億63百万円となりました。これは主に建物及び構築物が8億24百万円増加したことによるものであります。
(負債合計)
2023/05/30 14:17- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/05/30 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
