#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなか、2015年2月期から2017年2月期を対象とする中期3ヵ年経営計画をスタートさせ、最終年度において経常利益率4%を目指すものと致しました。その初年度として、既存店の営業力の強化へ向け、2013年度下期よりポイント施策・チラシ施策の創設や季節・社会行事に対応したきめ細かな売場提案に取組みました。また、食品売場の拡充を柱とし効率的にゴンドラ配置を変えること等で実質増床となる活性化改装を行い、売上の底上げを図りました。一方、成長の柱となる250坪の標準型店舗フォーマットを確立するため、その実験店を4月にオープンし検証を進めております。
当第1四半期累計期間における売上高は、消費増税前の駆け込み需要への対応が奏功し、またその反動への影響を最小限に抑えることができ、既存店前期比5.7%増と大幅な伸びとなりました。また調剤部門の売上高が前期比8.3%増と引き続き順調に推移しました。この結果、売上総利益は、薬価改定や診療報酬の改定に伴う荒利益率の低下を吸収したこと等で4.3%増となりました。一方、販売費および一般管理費は、働き方改革による労働生産性の向上により人件費のコントロールを図ったものの、積極的に販売攻勢を進めたことにより1.8%増となりました。
店舗については、「辻堂新町店」(神奈川県藤沢市)や「熱海中央店」(静岡県熱海市)等4店舗を出店するとともに、「藤が丘駅前店」(横浜市青葉区)をはじめとする大型改装に取組みました。
2014/07/11 10:07