平成27年5月14日開催の当社第62期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年5月14日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
イ.株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式 1株につき100円 総額3,676,191,600円
ロ.効力発生日
平成27年5月15日
② その他の剰余金の処分に関する事項
イ.減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 15,000,000,000円
ロ.増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 15,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
経営の効率化と業務執行の充実を目的として執行役員制度を導入することに伴い、現行定款第22条代表取締役及び役付取締役第2項役付取締役の事項の削除、第24条員数に定める員数の変更及び定款第30条から第34条まで執行役員に関する規定を新設する。
社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、また適切な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役との間の責任限定契約締結に関する規定を定款第25条責任限定契約として新設する。また、この規定の新設に伴い、現行定款の条数の繰り下げを行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、野中正人、北島常好、栗原正明、関信太郎、寺井秀藏及び松井珠江を選任する。
第4号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈ならびに取締役退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
任期満了に伴い退任する福真昭彦、島村治伸の両氏に、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準により退職慰労金を贈呈する。
また、取締役報酬制度見直しの一環として、取締役退職慰労金制度を廃止することに伴い、重任される取締役 野中正人、北島常好、栗原正明ならびに取締役を退任して執行役員に就任される中村高久、佐藤政明、昆野一夫、山田康治、近藤英行、鈴木誠らの在任期間に対し、退職慰労金を打切り支給することとし、支給時期は取締役または執行役員のいずれをも退任した時とする。
第5号議案 取締役の報酬額改定の件
今般の経営機構改革により取締役員数が減員することを考慮し、取締役報酬額を年額5億3,000万円以内から年額4億円以内に改定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	310,081	653	1,069	(注)1	99.0
第2号議案	310,020	448	1,335	(注)2	98.9
第3号議案				(注)3
野中 正人	301,520	9,086	1,197		96.2
北島 常好	303,974	1,257	6,572		97.0
栗原 正明	303,974	1,257	6,572		97.0
関 信太郎	303,973	1,258	6,572		97.0
寺井 秀藏	303,576	7,157	1,069		96.9
松井 珠江	310,278	456	1,069		99.0
第4号議案	247,964	62,229	1,609	(注)1	79.1
第5号議案	310,343	125	1,335	(注)1	99.0

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した事により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主うち、賛成、反対、及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。