建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	122,550	83,526	-	39,023
機械及び装置	8,532	7,400	-	1,131

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	122,550	100,735	-	21,814
機械及び装置	8,532	8,286	-	245

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/05/26 15:15

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

② 敷金

内訳	相手先	金額(千円)
店舗の土地及び建物の敷金	株式会社ゆめカード	80,921
	峰山商業開発株式会社	73,599
	株式会社フジ	64,171
	しまじ開発有限会社	60,000
	株式会社山本林業	60,000
	その他	1,430,335
	計	1,769,028

c 流動負債
① 支払手形

2014/05/26 15:15

#3 事業等のリスク

(3)災害等に関するリスク
当社は、店舗および本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候要因によるリスク

2014/05/26 15:15

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2014/05/26 15:15

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	5,952千円		1,181千円
構築物	1,630		263

2014/05/26 15:15

#6 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
土地	3,746,447千円	3,791,508千円
建物	2,258,720	2,118,311
計	6,005,167	5,909,819

担保されている債務

2014/05/26 15:15

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
建物	10,203千円	10,203千円
車両運搬具	1,049	2,125

2014/05/26 15:15

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

場所	用途	種類
HC吉舎店(広島県三次市)外合計21店舗等	店舗及びテナント等	土地、建物、構築物、リース資産等

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失135,890千円(土地9,770千円、建物106,329千円、構築物6,006千円、リース資産3,673千円、借地権5,583千円、その他4,526千円)として特別損失に計上いたしました。

2014/05/26 15:15

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

2014/05/26 15:15