当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高及び営業収入(千円)	11,929,803	23,270,668	34,284,542	44,848,285
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)(千円)	184,051	372,252	209,220	△165,749
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	87,000	218,784	87,170	△220,692
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)	4.31	10.84	4.32	△10.93

2014/05/26 15:15

#2 業績等の概要

当事業年度におきましては、一昨年末の政権交代以降、新政権の掲げる金融緩和等の経済政策などから円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業の業績は回復基調となりました。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感改善を背景とした賃上げムードにより堅調なものとなり、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が伸びを高めるものとなりました。今後は、内需主導の好調な経済成長と海外経済の持ち直しに加え、緩やかな物価上昇も相俟ってデフレからの脱却が期待されますが、小売業界におきましては、当面、駆け込み需要の反動減や個人消費の落ち込みと、消費者の節約志向といった消費の下押し要因が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に従来から取り組んでおりますが、上半期の夏場の猛暑とそれから一転した記録的な豪雨といった悪天候の影響と、下半期におきましても気温の高さによる秋冬物の季節商品の不振などから、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益・経常利益は共に前事業年度より増加しましたが、賃貸借契約解約損の大幅な増加や減損損失額も前期を上回ったことなどから、当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は448億4千8百万円で、前年度比13億1千6百万円(2.9%)の減少となりました。うち売上高は431億7千5百万円で、前年度比12億8千8百万円(2.9%)の減少となり、営業収入は16億7千2百万円で、前年度比2千8百万円(1.7%)の減少となりました。

2014/05/26 15:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載しておりません。

2014/05/26 15:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は2億7千7百万円で前事業年度比1億1千5百万円(71.0%)の増加、経常利益は1億2千9百万円で前事業年度比1億9百万円(530.5%)の増加となりました。
当期純損失は2億2千万円(前事業年度当期純損失2億1千2百万円)となり、減収減益となりました。
また、1株当たり当期純損失は10.93円(前事業年度は1株当たり当期純損失は10.51円)となりました。

2014/05/26 15:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
1株当たり当期純損失(△)	△10.51円	△10.93円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額

2014/05/26 15:15