当事業年度におきましては、一昨年末の政権交代以降、新政権の掲げる金融緩和等の経済政策などから円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業の業績は回復基調となりました。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感改善を背景とした賃上げムードにより堅調なものとなり、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が伸びを高めるものとなりました。今後は、内需主導の好調な経済成長と海外経済の持ち直しに加え、緩やかな物価上昇も相俟ってデフレからの脱却が期待されますが、小売業界におきましては、当面、駆け込み需要の反動減や個人消費の落ち込みと、消費者の節約志向といった消費の下押し要因が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に従来から取り組んでおりますが、上半期の夏場の猛暑とそれから一転した記録的な豪雨といった悪天候の影響と、下半期におきましても気温の高さによる秋冬物の季節商品の不振などから、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益・経常利益は共に前事業年度より増加しましたが、賃貸借契約解約損の大幅な増加や減損損失額も前期を上回ったことなどから、当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は448億4千8百万円で、前年度比13億1千6百万円(2.9%)の減少となりました。うち売上高は431億7千5百万円で、前年度比12億8千8百万円(2.9%)の減少となり、営業収入は16億7千2百万円で、前年度比2千8百万円(1.7%)の減少となりました。
2014/05/26 15:15
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