法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33,575千円減少し、法人税等調整額が34,260千円、その他有価証券評価差額金が684千円それぞれ増加しています。
4.決算日後における法人税等の税率の変更

2016/05/23 10:07