売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高及び営業収入(千円)	12,055,058	23,410,780	34,070,316	44,078,181
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額(千円)	427,049	652,290	571,776	436,921

(注)当社は平成28年9月1日付で普通株式2.5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2017/05/29 9:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ハ)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する大株主またはその取締役等でないこと。
(ニ)主要な取引先企業(支払額または受取額が売上高の2%以上を占めている取引先をいう)の取締役等でないこと。
(ホ)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するものおよび当該団体に直近過去5年間所属していたもの)でないこと。

2017/05/29 9:34

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2017/05/29 9:34

#4 事業等のリスク

(4)天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報保護について

2017/05/29 9:34

#5 業績等の概要

当事業年度におきましては、企業業績の底堅い推移、雇用・所得環境の改善傾向が続く中、景気は緩やかに持ち直しておりますが、個人消費においては可処分所得の伸び悩みから久しく低迷が続き、海外においては英国のEU離脱、中国経済の減速、加えて今年1月に誕生した米国新政権の政策動向など先行きの不確実性が高まっている状況にあります。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策を継続して実行する中で、積極的に価格競争力の強化に取り組みました結果、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を上回るものとなりました。特に当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は引き続き堅調に推移いたしました。一方、9月以降より冬場にかけての天候不順等の影響から、売上総利益は前事業年度より減少し、営業利益、経常利益、当期純利益も共に前事業年度より減少しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は440億7千8百万円で、前年度比1億7千3百万円(0.4%)の増加となりました。うち売上高は、424億6千5百万円で、前年度比2億4百万円(0.5%)の増加となり、営業収入は16億1千3百万円で、前年度比3千1百万円(1.9%)の減少となりました。

2017/05/29 9:34

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、440億7千8百万円で、前事業年度比1億7千3百万円(0.4%)の増加となりました。
売上高は、「ホームセンター事業」が391億3千7百万円、「関連事業」が33億2千7百万円、売上高全体では424億6千5百万円で前事業年度比2億4百万円(0.5%)の増加となりました。なお、営業収益に占める売上高の割合は96.3%であります。

2017/05/29 9:34