構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2020/05/25 9:26

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	2,515千円		4,350千円
構築物	203		26
工具、器具及び備品	567		964

2020/05/25 9:26

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
建物	12,335千円	12,335千円
構築物	417	417
機械及び装置	9,591	9,591

2020/05/25 9:26

#4 減損損失に関する注記

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失41,057千円(土地2,941千円、建物20,089千円、構築物1,143千円、長期前払費用14,485千円、その他2,397千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。

2020/05/25 9:26

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/25 9:26