構築物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 7億3082万
- 2022年2月28日 -7.51%
- 6億7596万
有報情報
- #1 固定資産除却損の注記
- ※4 固定資産除却損の内訳2022/05/30 9:12
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物 27,804千円 5,435千円 構築物 283 114 工具、器具及び備品 265 440 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2022/05/30 9:12
前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 建物 11,578千円 10,878千円 構築物 417 417 機械及び装置 9,591 9,591 - #3 減損損失に関する注記
- 当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。2022/05/30 9:12
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,669千円(土地701千円、建物44,492千円、構築物505千円、借地権8,597千円、その他372千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2022/05/30 9:12
ただし、1998年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)