有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
※5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,669千円(土地701千円、建物44,492千円、構築物505千円、借地権8,597千円、その他372千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失185,164千円(建物126,572千円、構築物19,402千円、長期前払費用36,388千円、その他2,800千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 旧本社事務所(島根県益田市)外合計5店舗等 | 事務所、店舗等 | 土地、建物等 |
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54,669千円(土地701千円、建物44,492千円、構築物505千円、借地権8,597千円、その他372千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北栄店(鳥取県北栄町)外合計6店舗等 | 店舗等 | 建物等 |
当社は、原則として店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失185,164千円(建物126,572千円、構築物19,402千円、長期前払費用36,388千円、その他2,800千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。