有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,086千円(土地5,931千円、建物45,833千円、構築物1,878千円、電話加入権16,822千円、借地権3,735千円、その他8,883千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円(土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| HC和佐店(和歌山県和歌山市)外合計6店舗等 | 店舗等 | 土地、建物、構築物等 |
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失83,086千円(土地5,931千円、建物45,833千円、構築物1,878千円、電話加入権16,822千円、借地権3,735千円、その他8,883千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.3%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| HC南岩国店(山口県岩国市)外合計7店舗等 | 店舗等 | 土地、建物、建物付属設備等 |
当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円(土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円)として特別損失に計上いたしました。
資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額によっております。使用価値につきましては、将来キャッシュ・フローを2.2%で割り引いて算定しており、正味売却価額につきましては、主として、重要な資産は不動産鑑定士による不動産鑑定評価により、それ以外の資産は不動産鑑定評価に準ずる方法等により算定しております。