(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等および「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB特別措置法)」に基づく廃棄物撤去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	405,803千円	424,997千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	25,255
時の経過による調整額	7,916	8,104
見積りの変更による増加	11,277	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△16,016
期末残高	424,997	442,340

(注) 前事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に11,277千円加算しております。