有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

景気が足踏み状態の中、日銀は本年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定しました。これは、マイナス金利の適用範囲を金融機関の日銀当座預金の一部に限定しているものの、金利全般により強い下押し圧力を加えることで、実質金利を低下させ消費や投資を促進することでの景気浮揚や、物価上昇率の目標実現などを図ったもので、現況のデフレ経済からの脱却と景気を下支えすることが期待されます。
小売業界におきましては、企業業績が堅調に推移していることを受け、雇用環境は引き続き回復基調にあるものの、物価の押し上げに対して緩やかなものに留まった賃金の伸びと、物価上昇への根強い警戒感から、個人消費の消費マインドは低下しており、更に来年4月には消費税が再増税されることが予想され、今後の消費需要の低迷が懸念されます。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、イエローハット・ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、進行年度におきましてホームセンター2店の開店を予定しております。また、改装につきましては、全面改装3店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。