有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
有報資料
東日本大震災の復興と欧州の経済危機の終息には、相当期間を要しますが、其々に緩やかな回復と落着きを見せております。また、新興国での経済成長率は鈍化しているものの、米国経済は緩やかな経済成長を持続しており、こうしたなか、わが国の経済も景気回復基調を継続すると思われます。
小売業界におきましては、消費税率引き上げによる消費需要の下振れや、円安や原油高といった商品コスト上昇要因による企業収益の悪化から景気後退局面入りが懸念されるところですが、景気回復の内需波及により設備投資が好調に推移することや、雇用・賃金を取り巻く環境の改善が見込まれることから、概ね景気回復傾向は持続すると予想されます。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、イエローハット・ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、進行年度におきましてホームセンター2店の開店と1店の建替を予定しております。また、改装につきましては、全面改装2店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。
小売業界におきましては、消費税率引き上げによる消費需要の下振れや、円安や原油高といった商品コスト上昇要因による企業収益の悪化から景気後退局面入りが懸念されるところですが、景気回復の内需波及により設備投資が好調に推移することや、雇用・賃金を取り巻く環境の改善が見込まれることから、概ね景気回復傾向は持続すると予想されます。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、イエローハット・ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、進行年度におきましてホームセンター2店の開店と1店の建替を予定しております。また、改装につきましては、全面改装2店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。