有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供することを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。
当社は、こうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、全社の経営効率を高め、営業収益早期500億円の復活と、経常利益率2%以上を当面の目途としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、同業他社及び他業態との業態を超えた競争のなかで、新たな市場を求めて、新しい業態の開発、既存エリアの深耕、人材の育成、商品の開発を目指すとともに、効率的な投資と、有利子負債の圧縮により、経営基盤強化と、財務体質の向上を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済の先行きが懸念される状況にあり、小売業におきましても、商品調達や消費の落ち込み等の影響は長期化することが懸念されます。
また、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、第60期におきましてホームセンター1店の建替増床を実施してまいります。
事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めてまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。