訂正有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

昨年4月の消費税増税を主因とした物価の上昇と、昨年10月の日銀の追加金融緩和を受けた円安の加速といった増税要因以外による物価の押し上げに対し、賃金の伸びは緩やかなものに留まったことによる実質所得の減少は、個人消費マインドを押し下げる要因となり景況感は悪化しましたが、物価の上昇も既に鈍化傾向にあり、昨今の原油価格の大幅な下落の影響も徐々に浸透し、景況感の悪化に歯止めがかかると思われます。
小売業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動に伴う個人消費の落ち込みの持続や、円安による輸入品価格の上昇が懸念されるところですが、企業収益の回復傾向を背景に、株価が上昇基調にあること、雇用環境の改善と賃金の上昇が期待されること、更に消費税再増税が延期になったことなどから、緩やかながらも景気は回復傾向が続くことが見込まれます。
こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、イエローハット・ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
店舗につきましては、進行年度におきましてホームセンター2店の開店を予定しております。また、改装につきましては、全面改装3店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。