有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を社是とし、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、地域社会への貢献と持続的な成長を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
①経営環境と今後の見通し
今後の見通しにつきましては、物価高による消費者の節約志向が続く中、中東情勢の緊迫化など、不安定な国際情勢からエネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高、物価高などが予想され、日本経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保等が課題になると認識しております。
②経営戦略と重点施策
当社はこの厳しい外部環境を、組織風土を刷新し生産性を高める好機と捉え、以下の施策に取り組んでまいります。
・営業力の強化
当事業年度は全体として売上が低迷いたしましたが、当社が強化している農業・園芸部門は前年実績を上回り、底堅く推移しました。引続き島根県農業協同組合および全国農業協同組合連合会との連携を推し進め、他社との差別化と顧客ロイヤリティの向上を図り、同部門を起点とした売上回復を目指します。あわせて、業務改革により創出した人員を法人営業、配達・取付サービスへ再配置し、付加価値の提供と収益の拡大を図ってまいります。
・専門人材の育成とサービス拡充
研修を強化し、「DIYアドバイザー」や「グリーンアドバイザー」等の有資格者を育成し、専門性の高いスタッフによる課題解決型営業を実践いたします。また、修理スタッフ配置店舗を拡大し、店舗への目的来店性と来店頻度を高め、店舗全体の売上増加につなげます。
・収益構造の改革
当事業年度より稼働した新物流センターを核に物流拠点の再編、最適化を進め、更なるコスト削減を実現します。また、プライベートブランド商品の構成比を高め、利益率の向上を図ります。
・業務改革の推進
店舗の業務を抜本的に見直し、効率化を進めることで、少人数でも質の高いサービスを提供できる体制を構築し、販売費及び一般管理費の抑制を図ります。また、AIの活用や基幹システムの刷新に着手し、全社的な生産性の向上を推進してまいります。
③目標とする経営指標
営業収益早期500億円の復活と、経常利益率3%以上を目標とします。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」という基軸を再確認し、商品・販売施策のみならず、修理・貸出・技術提供等のサービス面の充実による売上増加と、店舗の効率化と物流再構築による生産性向上を最優先課題として取り組みます。効率化により創出した余力を、法人営業や配達・取付サービス等の高付加価値分野へ再配置することで、さらなる収益基盤の強化に努めてまいります。