売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高及び営業収入(千円)	12,288,321	23,465,816	34,441,858	44,964,731
税引前四半期(当期)純利益(千円)	647,434	985,962	1,101,997	682,115

2023/05/29 10:27

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(4)天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報保護について

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は8億9千1百万円減少し、売上原価は9億2千3百万円減少し、売上総利益は3千1百万円増加し、営業収入は8億9千5百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は8億6千5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1百万円増加しております。繰越利益剰余金の当期首残高は3千9百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」に相当する金額は、当事業年度の貸借対照表より「契約負債」として表示しております。加えて、前事業年度の損益計算書において、「営業収入」に表示していた「業務受託収入」は、当事業年度より「その他の営業収入」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,992,044	-	11,992,044
	園芸農業・資材工具	23,792,776	-	23,792,776
その他の収益		549,735	516	550,251
外部顧客への売上高		44,244,076	720,655	44,964,731

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ハ)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこと。
(ニ)主要な取引先企業(支払額または受取額が売上高の2%以上を占めている取引先をいう。)の取締役等でないこと。
(ホ)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの。)でないこと。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益につきましては、当社が基軸として掲げる「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基本理念とした園芸農業、建築資材・作業工具関連部門を中心に品揃えの強化に継続して取り組みました結果、概ね堅調に推移いたしました。特に園芸農業・園芸植物関連部門は好調で、家庭園芸の浸透や商品力及び鮮度管理強化のための人員配置、教育の成果の他、春の大型連休中の好天をはじめ、季節ごとに天候に恵まれたこともあり、家電製品も含め好調に推移いたしました。また、建築資材・作業工具部門・電気パーツにつきましては、原材料価格の高騰からくる店頭価格の上昇による買い控えが懸念されましたが、プロユースの取り込みに注力し、品揃えの充実と店頭在庫確保に取り組み、多少の影響はあったものの、概ね堅調に推移いたしました。一方、家庭用品、日用雑貨部門におきましては、感染症対策需要の反動減や、物価上昇による顧客の慎重な購買行動等が影響し、勢いを欠くものとなりました。
売上高において関連事業は前年比減少したものの、主力のホームセンター事業は既存店の底上げ及び新店4店の出店効果により前年比増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、エネルギーコストの上昇や新店経費の増加及びベースアップ、最低賃金の上昇等による人件費の増加がありましたが、その他の一般管理費等のコスト管理に努めました結果、営業利益、経常利益、当期純利益は当初の目標を上回ることができました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測においては、各店舗の過去の売上実績を基礎とした売上高変動率を用いております。
3 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益(売上高及び営業収入)については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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