9835 ジュンテンドー

9835
2026/07/31
時価
42億円
PER 予
27.57倍
2010年以降
赤字-80.85倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.17-0.86倍
(2010-2026年)
配当 予
1.96%
ROE 予
1.16%
ROA 予
0.35%
資料
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有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
1.地域を支えるインフラへ
地方都市、中山間地、離島の持続可能な生活基盤となる、生活になくてはならない商品、サービスを提供するインフラとして、地域の事業と暮らしを支えてまいります。
(主な取組み)
2024/05/27 10:15
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
区分金額(千円)
家庭雑貨・家庭電器3,243,960
園芸農業・資材工具8,793,325
趣味・嗜好1,885,458
その他284,016
14,206,761
2024/05/27 10:15
#3 事業等のリスク
商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況及び有資格者の確保の状況によっては、出店政策及び営業に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/27 10:15
#4 収益認識関係、財務諸表(連結)
契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
2024/05/27 10:15
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
2,5201,818
株式会社アサヒペン1,2001,200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である塗料等を仕入れております。
2,2452,287
トラスコ中山株式会社400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
929902
株式会社マキタ200200安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
781680
株式会社やまびこ400400安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社傘下のやまびこジャパン株式会社からは、当社の取り扱い商品である工具等を仕入れております。
738505
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
株式会社イエローハット288288安定的な商品仕入及び取引関係の維持・強化を目的として保有しております。同社へは、店舗用建物を賃貸しております。また、同社傘下の株式会社ジョイフルからは、当社の取り扱い商品であるカー用品等を仕入れております。
562512
(注)1.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。取締役会において、政策保有に関する方針に則り個別銘柄の保有の合理性につきまして検証しております。
2.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2024/05/27 10:15
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年12月当社入社
2006年3月商品Ⅱ部長
2020年3月商品事業部長(現任)
2020年5月取締役
2024/05/27 10:15
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)提出日現在発行数(株)(2024年5月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式8,331,1648,331,164東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
8,331,1648,331,164
2024/05/27 10:15
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後も、当社の営業エリアである中国地方、近畿地方において同様の政策による積極的な出店及びリニューアルを行い、商圏のドミナント化を進めてまいります。
商品及び販売政策につきましては、農家のお客様や建築関係のお客様へ「生産財」の商品の提供を強化するため、品揃えや売り方の改革を図ってまいります。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実に取り組んでまいります。また、2024年1月には島根県農業協同組合との間で、協業に向けた協議を始めることで基本合意しております。本協業により双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することが、主力となる農業園芸部門を中心に業績に寄与するものと考えております。
自社カードシステムにつきましては、カード会員を対象としたポイントの付与による顧客サービスはもとより、イベントの開催や情報提供など、顧客満足度の向上とより一層の販売促進を行ってまいります。
2024/05/27 10:15
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国の経済は、物価高の影響により一部弱い動きが見られましたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことによる社会経済活動の正常化と各種イベントの復活の効果から、景気は全体的には緩やかに回復へと向かいました。個人消費につきましても、外出機会増加とサービス消費の復活や賃上げの広がりにより所得環境が上向いたことから、改善の動きが見られました。しかしながら、円安や海外情勢の影響による原油価格の高止まりや食品、日用品等幅広い分野での物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる2024年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。
営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。売上の推移としましては、春から初夏にかけての天候不順や、暖冬による季節商品の伸び悩み等による影響に加え、幅広い分野における物価高による顧客の買い控え等もあり、客数が大きく減少し、前事業年度を下回りました。商品部門別では、家庭雑貨・家庭電器部門では、猛暑、暖冬により衣料洗剤や、殺虫忌避剤が好調だった一方、冬物商品が不振となりました。園芸農業部門では、商品力や鮮度管理強化に継続して取り組んでいることもあり、堅調に推移し、特に刈払機等の園芸機械類や野菜苗、切り花等は継続して好調でした。資材工具部門では、継続してプロユースの取り込みに注力しているところではありますが、市況変化等の影響から、合板等の木材関連商品が伸び悩みました。その他、価格を見直したペット関連商品では、フードを中心に好調に推移いたしました。
売上高減少の他、物価上昇と価格競争の影響を受け、売上総利益は減少し、販売費及び一般管理費におきましては、抑制に努めてまいりましたが、人的投資を重視する施策による人件費の増加や新店投資に伴う減価償却費負担の増加が影響し、営業利益、経常利益、当期純利益とも前事業年度を下回りました。
2024/05/27 10:15
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売にかかる収益認識
ホームセンター事業における店舗での不特定多数の一般顧客への商品の販売を主たる事業とし、これら商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2024/05/27 10:15
#11 金融商品関係、財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/05/27 10:15

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