有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,992,044	-	11,992,044
	園芸農業・資材工具	23,792,776	-	23,792,776
	趣味・嗜好	7,584,039	-	7,584,039
	その他	3,142	685,867	689,010
営業収入		322,337	34,271	356,609
顧客との契約から生じる収益		43,694,340	720,139	44,414,479
その他の収益		549,735	516	550,251
外部顧客への売上高		44,244,076	720,655	44,964,731

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,878,403	-	11,878,403
	園芸農業・資材工具	23,612,704	-	23,612,704
	趣味・嗜好	7,728,172	-	7,728,172
	その他	2,748	542,572	545,320
営業収入		317,371	22,595	339,966
顧客との契約から生じる収益		43,539,400	565,167	44,104,567
その他の収益		548,310	636	548,946
外部顧客への売上高		44,087,711	565,803	44,653,514

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	231,261
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	313,985
契約負債(期首残高)	331,703
契約負債(期末残高)	353,519

契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	313,985
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	383,954
契約負債(期首残高)	353,519
契約負債(期末残高)	362,501

契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は353,519千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は362,501千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。