有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,993,330	-	11,993,330
	趣味・嗜好	6,349,934	-	6,349,934
	農業・園芸	11,707,177	-	11,707,177
	建築・DIY	11,745,255	-	11,745,255
	その他	1,409,643	277,183	1,686,827
営業収入		291,939	10,765	302,705
顧客との契約から生じる収益		43,497,281	287,949	43,785,230
その他の収益		590,619	206	590,825
外部顧客への売上高		44,087,901	288,155	44,376,056

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

		報告セグメント	関連事業	合計
		ホームセンター
売上高	家庭雑貨・家庭電器	11,428,190	-	11,428,190
	趣味・嗜好	5,972,760	-	5,972,760
	農業・園芸	11,902,101	-	11,902,101
	建築・DIY	11,537,850	-	11,537,850
	その他	1,244,049	26,226	1,270,275
営業収入		319,998	191	320,190
顧客との契約から生じる収益		42,404,951	26,417	42,431,369
その他の収益		609,612	-	609,612
外部顧客への売上高		43,014,564	26,417	43,040,982

(注)1 関連事業の内容は、書籍・CD・DVD等であります。
2 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	383,954
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	379,677
契約負債(期首残高)	362,501
契約負債(期末残高)	393,934

契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)	379,677
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	450,659
契約負債(期首残高)	393,934
契約負債(期末残高)	424,327

契約負債は、当社が発行するポイントカードによるポイントプログラムに入会した顧客(以下「ポイントカード会員」)に対して主に商品の販売時に付与したポイントを履行義務として識別したもののうちの将来のポイント使用見込額であります。契約負債は、主にポイントカード会員が商品の購入時にポイントを使用した時点で収益を認識し、取り崩されます。
なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は393,934千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に76%、残りの24%がその後6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当期末時点で、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は424,327千円であります。当該履行義務は、ポイントカード会員に対して付与したポイントの使用に関するものであり、おおむね期末日後1年以内に74%、残りの26%がその後7年以内に収益として認識されると見込んでおります。