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有報情報

#1 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
3.当中間会計期間においてホームセンター事業の商品分類を変更いたしました。これに伴い、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・DIY」にそれぞれ独立して記載し、「趣味・嗜好」に含めていた灯油を「その他」に含める等の変更をいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間について注記の組替を行っております。
この結果、前中間会計期間において、組替前に比べ、「家庭雑貨・家庭電器」が4,732千円増加、「趣味・嗜好」が236,926千円減少、「農業・園芸」が4,365千円減少、「建築・DIY」が16,855千円増加、「その他」が219,703千円増加しております。

2024/10/11 15:55

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年10月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,331,164	8,331,164	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,331,164	8,331,164	-	-

2024/10/11 15:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、物価上昇や消費者マインドの停滞などの課題も残り、勢いを欠くものとなりました。また、ウクライナ、中東情勢も今後の日本経済に影響を及ぼすことが予想される状況であります。
当中間会計期間の営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、当社が主力とするホームセンター事業においては前年同期を若干ながら上回りましたが、関連事業におけるブックセンター店舗の閉店により全体では前年同期を下回りました。
春先は低温、天候不順の影響を受けたものの、売上の多い春の大型連休中は概ね天候に恵まれたことにより堅調に推移し、夏場は梅雨明けが例年より遅かった影響もありましたが、梅雨明け以降は記録的な猛暑による夏物商品及び南海トラフ地震への備えや大型台風対策として、防災・災害対策関連商品に動きが見られました。店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター2店及びブックセンター2店を閉店いたしました。

2024/10/11 15:55